省令準耐火構造

木造住宅は省令準耐火構造にすべき理由とは

木造住宅のデメリットとして上がるのが、『火災保険料が高い』と言われますが、木造住宅でも火災保険料がRC住宅と同じくらいにできる方法があります。それは木造住宅の構造がある基準(仕様)を満たすことで、火災に強い家と認められ、火災保険料を安くできます。
その構造を『省令準耐火構造』と言います。ここでは、木造住宅を建てる前に知っていて欲しい『省令準耐火構造』について説明します。

省令準耐火構造とは

住宅金融支援機構(フラット35)による省令準耐火構造とは

建築基準法で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として、住宅金融支援機構が定める基準に適合する住宅をいいます。

引用:省令準耐火構造の住宅とは https://www.flat35.com/business/shinchiku/syourei.html

省令準耐火構造の住宅の特徴は3つ

特徴1 外部からの延焼防止

もし、隣家に火事があった場合でも自宅に火が延焼しない構造にします。そのため、屋根や外壁、軒裏などを耐火性の高い構造にしなければいけません。
また、屋根からの火が入ってこないように、瓦やスレートなどの不燃材料をひかなければいけません。

特徴2 各室防火

火災が発生しても一定時間は部屋から火が延焼しないように各室防火が必要です。
各室防火とは、火災が発生した場所と他の部分や部屋を完全に区切り、延焼させない構造です。また、部屋の壁や天井には火に強い石膏ボードが張られ、他の部屋へ延焼させない仕様となっています。

特徴3 他室への延焼遅延

火事が発生しても延焼を遅らせる「他室への延焼遅延」があります。住宅内で火災が起こると、火は壁や天井裏から他の部屋へ燃え広がります。
省令準耐火構造は火事が住宅全体へ広がらないように、火が通る壁や天井内部にファイヤーストップ材が設置することで、空気の流れを遮断し他室への延焼を遅らせる構造にしています。

また建築工法が限られ、木造住宅は

  • 木造軸組工法
  • 枠組壁工法
  • 木質系プレハブ工法

で建てられた住宅になります。

木造住宅を省令準耐火構造にするメリットとは

火事に強い木造住宅

省令準耐火構造の木造住宅は、火事になりにくい構造、火事になっても燃え広がりにくい構造のため、火事に強い木造住宅と言えます。一番のメリットは万が一の火災に対しても安心できる家になることです。

火災保険料が安くなる

火災保険料を決めるのは、住宅の構造が、RC住宅などの「T構造」(耐火)か、省令準耐火構造でない木造住宅「H構造」(非耐火)です。火事に弱い「H構造」(非耐火)の木造住宅は、「T構造」(耐火)RC住宅に比べて、火災保険料は高くなります。

ただし、木造住宅を省令準耐火構造にすることで、「T構造」(耐火)と同じ保険料区分になるので、火災保険料が安くなります。

地震保険料も安くなる

省令準耐火構造の木造住宅は、地震保険も安くなります。仕組みは火災保険と同じように保険料算定区分がRC住宅と同じになるからです。

木造住宅を省令準耐火構造にするデメリットとは

省令準耐火構造の木造住宅を新築するには、さまざまな基準を満たすための構造や素材を使う必要があるため、建築費は高くなる場合があります。

他にも各室防火のために部屋を区切る必要があり、間取りに制限がある。
決められた素材を使うためデザインが制限される可能性もあることもデメリットになります。

木造住宅を建てる際は省令準耐火構造をオススメします

木造住宅を新築する際に、まずは『構造』から考えます。初めに火災に強く、火災保険・地震保険料の安くなる省令準耐火構造にしなければ、メリットを受けることができません。

建築途中から構造を変更するのは、追加費用、納期の遅れが発生するなどデメリットしかありません。

家の火災保険を考えるのは、『家が出来てから考える』では遅いです。新築する前に知っていて欲しい【省令準耐火構造】についてでした。

これから、木造住宅の新築をお考えの方は、琉球ストークまで、お気軽にご相談ください。
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